相変わらずブログ記事に一貫性がありませんが、今日はちょっと時事的な話題に絡めた話です。
さて、実はいろいろありまして今年の8月から海外に居住しているのですが、2021年10月31日投票予定の衆議院議員選挙には海外から投票することになりました。
ネットで調べると、海外(正確には同じ在外公館の管轄区域内)に引き続き3か月以上居住していないと在外選挙人名簿に登録できないという話が多く出てきます。
河野太郎議員の2019年の以下のツイート(当時は外務大臣)でもそのように記載されています。
河野太郎@konotarogomame在外投票を行うには、在外選挙人名簿に登録されていることが必要です。
2019/07/22 14:20:05
実際に登録されるためには、その在外公館の管轄区域内に引き続き3か月以上住所を有していることが必要です https://t.co/H2i9OtXqlg
在外選挙人名簿に登録されないと、在外投票に必要な在外選挙人証が発行されないため、海外に転出してから3か月間は在外投票ができないように思われます。
しかし2018年に新設された出国時申請の制度を使えば、海外転居後3カ月以内であっても、在外選挙人証さえ届いていれば在外投票が可能です(ただし最終住所地の市区町村の選挙人名簿に登録されているか、転出予定日までに当該最終住所地に3か月以上居住している必要があります)。
出国時申請の制度については総務省の在外選挙のページで説明されていますが、簡単に言うと出国前(転出届を出した後から実際に出国するまで)に自分が住んでいた地域(最終住所地)の選挙管理委員会で手続きをして、出国後に在留届を提出すると、情報が連携されて選挙管理委員会が在外選挙人証を作って送ってくれるというものです。
このページを見るとわかりますが、海外に引き続き3か月以上居住していることが要件となっているのは在外公館で申請する場合のみです。
このページを見るとわかりますが、海外に引き続き3か月以上居住していることが要件となっているのは在外公館で申請する場合のみです。
私は出国前に手続きしていたので、まだ海外に来て3カ月経っていませんが今回の選挙で投票できます。転出届を出したときに「ついでに在外投票の手続きもしていきますか?」と聞いてくれた江東区役所の窓口の方には感謝してもしきれません(もちろん迅速に選挙人証を発送してくれた選挙管理委員会の方々にも感謝しています)。
当時は出国時申請の利点を知らず、「まあせっかくだしやっておくか」という感覚だったのですが、貴重な一票を行使できるのはありがたい限りです。
個人的には河野議員は当時外務大臣だったのだから、もう少し正確にツイートしてほしいなと思うところですが…。
なお、投票方法には在外公館投票と郵便等投票があります(一時帰国して国内で投票することもできます)が、郵便等投票の場合はまず最終住所地の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、届いた投票用紙を期限内に到着するように国内に送り返すという手間がかかります。
幸い私は在外公館が比較的近いのでそこで投票できますが、遠方に住んでいる人や、郵便事情が悪い国や在外公館投票ができない国(朝日新聞が記事にしています)に住んでいる人は大変だと思います。
特に今回の選挙はコロナの関係で国際物流に問題が生じている国も多いのでなおさらです。
当時は出国時申請の利点を知らず、「まあせっかくだしやっておくか」という感覚だったのですが、貴重な一票を行使できるのはありがたい限りです。
個人的には河野議員は当時外務大臣だったのだから、もう少し正確にツイートしてほしいなと思うところですが…。
なお、投票方法には在外公館投票と郵便等投票があります(一時帰国して国内で投票することもできます)が、郵便等投票の場合はまず最終住所地の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、届いた投票用紙を期限内に到着するように国内に送り返すという手間がかかります。
幸い私は在外公館が比較的近いのでそこで投票できますが、遠方に住んでいる人や、郵便事情が悪い国や在外公館投票ができない国(朝日新聞が記事にしています)に住んでいる人は大変だと思います。
特に今回の選挙はコロナの関係で国際物流に問題が生じている国も多いのでなおさらです。
ちなみに海外にしばらく居住する予定なので、コロナが収まってもすぐにコミケに参加するのは難しいかもしれないです…。
(2022年10月3日追記)
なお、外務省の在外投票のページにある通り、選挙人証があれば海外で投票できるだけでなく、日本への一時帰国時や帰国して新しい選挙人名簿に載るまでの期間に元の選挙区で国内投票ができます。期日前投票ももちろん可能です。
ただし、国内における在外投票については投票できる場所に制限がある場合があるので注意してください。例えば江東区の場合は江東区役所のみです。
また、通常の投票とは異なる手続きを行うので、時間がかかる可能性がある点にも注意が必要です。